自己表現不全症を生む管理教育

  目的よりも手続、成果よりも管理

　総務庁を退職した後、ＪＩＣＡ(国際協力事業団）の専門家を経て現職についた。２年足らずの間に公務員から民間人へ、そして国立大学の教官へと様々な立場の経験ができた。霞ヶ関にいると世間が分からなくなる。日頃つきあっていた各省庁の幹部は、縄張りへのこだわりを別にすれば、その思考は柔軟で弾力的だった。だから彼らの影響下にある組織もある程度は常識的に運営されていると思うと大間違いで、末端では昔ながらの形式主義が大手をふるっている。

　総務庁では行政改革や行政運営の改善に携わってきた。だから行政に硬直性や非合理性が残っているなら、自らの責任も免れない。臨調以来、財政再建、規制緩和、地方分権、行政の透明性の確保などに忙しく、この種の問題に十分取り組めなかったことが心残りでならない。

　ＪＩＣＡは特殊法人には珍しく活気があり、熱心な若手職員も多い。だから悪口めいたことはいいたくないが、おそらく彼らも古くさいしきたりや煩瑣な事務手続の犠牲者に違いないと考え、敢えてあげつらうことを許してもらおう。

　専門家の仕事は相手国への協力である。しかし、そのエネルギーの相当部分は様式化された報告書や事務費の経理のために費される。大方の専門家は一人親方だから、誰が読むのか分からない内向きで内容の乏しい作業に手間暇をかけることに空しさを感じている。原則として派遣先の国から出てはいけない、週末に隣の国へ行くにも許可がいるという制度もいただけない。協力を依頼した民間人を島流し扱いにするセンスが理解できない。休暇にしても、着任の時期によっては相手側の夏休みに合わせられないのは非効率である。　自治の砦、大学は居心地のいいところで、人身の制約などはないが、内規の類がやたらに多い。現実に直面している人達の判断よりも、昔、別の事情の下で作なれた規則や前例が優先されるのには驚いた。その上、行政機関としての会計手続も適用されるから、私立の先生と違って一冊の本も自由に買えない。もちろん頼めばいつかは手に入るが、必要な時に間に合わないからほとんど自弁になる。研究費の用途はかなり自由だが、旅費には当てられない。その旅費は年間数万円、学会が関西で開催されればこれまた自前で行くしかない。何故わが国では旅行というと厳格に規制されるのか、社会病理学的見地から研究が必要な課題であろう。それでも貧乏な文科系の教官はまだいい。多額の経費を必要とする理工系の教官に、本来の研究よりも経理の事務手続に神経を擦り減らさせているようでは、研究の活性化などは実現できまい。

　新設学部だから自由闊達に教育ができると考えたのも大間違いだった。学部完成までの４年間はいわば保護観察期間で、予め定められた筋書き通りに運営されなければならないという。スタートの大事な時期だからこそ日々創意をこらして試行錯誤を重ねるべきなのに、本末転倒も甚だしい。文部省の幹部はいいことはフライングしてもやるべきだと語ったそうだが、現場にはそんな勇気はない。ＪＩＣＡと共通しているのは、諸規則を守ることが優先され、目的の効果的な達成は問われていないことである。

　異常なムラ社会に馴染ませる管理教育

  もっと頭が痛いのが学生達の風潮である。元気がないというより、そもそも議論をしない。だから対話型、討論型の講義を試みても構想倒れに終わり、ひたすら知識の切り売りに終わってしまう。問題意識や自己主張がないわけではない。紙を配って書かせたり、一対一になればユニークな着眼も見せるし、一瞬の切れ味ものぞかせる。しかし、集団の中に入ると、周囲に気兼ねし自分を制御をしている様子がありありとうかがわれる。大学のカリキュラムも必修科目が多かったり、専門科目と教養科目の区別が残っているなど、教育の多様化、個性化が叫ばれている割りには変わり映えしないが、自由の価値と自分たちの潜在的な可能性に気づいていない学生達からの反発は意外に少ない。

　若い彼らを『後天的自己主張機能不全症候群』に陥らせている原因は、温室育ちの植物に似て、厳しい管理の中で甘やかされて育って来たからであろう。物質的には何不自由しない反面、偏差値競争に追われ、細かな校則に支配され、集団の秩序を乱したり、突出することがないよう無言の圧力が加わる。裏切れば教師からの処罰や仲間からのいじめが待っている。そんな雰囲気の中で育てば、自ら学び自ら考えるよりも集団の和や空気が尊重されてしまうのはやむを得ない。

　管理教育の恐ろしさは犠牲者をやがて加害者に変えてしまうことである。体育会系のサークルで先輩から受けたしごきを後輩に申し送るように、不条理な習慣や掟を改めようとするよりも、それを守らせる側の一味にしてしまう。わが国には、行政機関、企業、各種団体等様々な閉鎖的なムラがあり、それぞれが独特の価値観としきたりをもっている。しかし、個人よりも集団、自由よりも秩序を優先する習慣が身についてしまうと、いつの間にかそれらの非常識さ、異様さを感じとる能力すら失われる。日本の常識は世界の非常識という言葉があるが、ムラの常識は世間の非常識ともいいかえられる。ムラの部分に『お役所』とか『企業』とか、あるいはそれらの固有名詞をあてはめて見れば、たいてい通用するのは困ったことだ。悪名高い規制を公益のため必要だと本気で主張する官僚、見通しのいい交差点の物陰に隠れ、一時停止違反を取り締まるお巡りさん、長い付き合いのある顧客に対して形式的な資料を求める銀行員、手続き的には合法な巨額の無駄遣いはそっちのけにして、カラ出張などいじましい手続き違反の糾弾に血道を上げる市民団体などはこのようにして生まれた。

　知的怠慢によって損なわれる創造性とチャレンジ精神

　規則と管理を過度に重んじる風潮がはびこる理由は、それが最もイージーな道だからである。多彩な現実から目を背け、新たなアイディアの生みの苦しみも避け、皆で思考を停止して、昔誰かが決めたことに従っていれば、これ以上楽なことはない。天下泰平の世ならそれでも良かった。伝統や慣習の中には先人達の経験と智恵が積み重ねられてきた面もあるからである。しかし、国際化、情報化の進行などにより、パラダイムが大きく変換している今日、国民や顧客の新たなニーズへの積極的な対応、新しい科学技術・社会システムの開発などのため、創造性とチャレンジ精神を発揮しようとしている人達を、精神活動が苦手な怠惰な人達が規則や前例を武器に妨害するのは、国賊的行為にすら見える。

　法令・規則については一般に大きな誤解もある。たとえば行政において法規や手続の厳格な運用が求められる理由は、国民の権利を守り、不当な義務を免れさせるためである。人間としてのモラル、左側通行のような共通の約束ごとも尊重されるべきものだろう。しかしながら、法規の大部分は行政の都合や、内部の事務処理のために作られたものであり、コレステロールや水アカのように、常に見直して洗い流さなければ、組織のパイプを詰まらせ、その機能を硬直化させてしまう面をもっている。

　法規や管理優先主義のもう一つの弊害は、第一印象とは逆に、腐敗、堕落の温床となることである。複雑で膨大なきまりをすべて守っていたら仕事が進まないし、相互に矛盾する結果も生じるから、弾力的な運用・さじ加減が必要になるが、そうなれば抜け道に通じたり顔が利くものが得をして、正直者がバカを見る結果を招く。それに注意深く観察すれば、大抵の規則には、既得権の保護、集団の秩序や権威の維持など、社会全体の利益に反するウラの目的をもっている。さらに、暗礁がなくなれば水先案内人の仕事が失くなるから、敢えて除去しなかったり、場合によっては人工の暗礁を沈めまくっているという面さえある。非効率を絵にかいたような予算会計制度やクレイジーな校則が存在するのは、そう考えなければ説明ができない。多様で柔軟なだけでなく、公正で透明な社会を実現するためにも、法規に基づく管理、監督は最小限にし、現場の管理者を信じて活動の自由度を高め、結果を評価してフィードバックするシステムに切り替える必要性は高い。 

　管理社会から脱却するための教育改革

　わが国全体を覆い尽くし、社会を息詰まらせ豊かな人間性の発揮を損なっている規制と管理による集団主義を打破するため、教育の分野における改革案を提言してみたい。

　第一に、閉鎖的人事集団の解消が必要である。わが国特有のムラ社会的体質こそ、非常識で異様なしきたりや掟を温存し、権威や序列、既得権を正当化し、個性と創造性の芽を摘むなど、諸悪の根源になっているからである。中でも学校は教員という他のムラとの交流がない特殊な人たちで構成されている上、相手にするのは年端もいかない子供だから、典型的な閉鎖社会になってしまう。その弊害を少しでも軽減するためには、たとえば部外から血を入れることが必要であろう。教員資格などの規制を大幅に緩和して、官公庁や民間企業からの転退職者、外国人などをせめて１〜２割でも導入すれば、学校の運営、教育の内容も少しは社会的な常識に近づくのではなかろうか。

　第二に、教育の目的意識を明確化し、これに基づく成果の評価制度を確立することが必要である。筆者は教育や研究は行政と同様、広義のサービス業であり、教職員等は社会や国民に対してどのような貢献をしたかを説明する義務があると考えている。その評価は本来は第三者が行う必要があるが、お互いにかばい合いもたれ合うわが国では機能しない面もあるので、まず、担当者自身が具体的な目標とその成果を公表して行くだけでも効果が上がるだろう。

　第三に、教職員はもちろん、学生や生徒にもっと国際交流の経験をもたせたい。様々な形で外国人を学校に招いたり、修学旅行の代わりにホームスティを経験させるなどにより、外国の生活慣習にふれれば、異質な文化や生活様式に対する相互理解が進むだけでなく、逆に自分たちの世界こそいかに異質で異様であるかに気づくはずである。

　最後に自己主張機能不全症候群の対症療法としては、大学入試に際して口頭試問や集団討論を導入することが考えられる。そうなれば、そのための塾ができ、議論や討論のためのマニュアルが流行ることになろうが、突っ込んだ討論になれば、小論文と違って付け焼き刃では太刀打ちできない。紙に書かれた学生達の文章の行間には、ささやかな自己主張の気分が漂っている。しかし、自閉症的に紙に書いたりメールを交換しているだけでは世の中は変わらない。その思いを実現して行くためには、集団の空気や圧力に屈せず、自分の口で表現するという能力と姿勢が必要であり、そういう習慣が一般化することによって、連鎖反応的な共感を呼び、社会の価値観を大きく変えて行くことが期待されるからである。

（月刊「時評」1997年7月号）

 

学校教育の矛盾と克服方策

群馬自治総合研究センター　常任参与　稲葉清毅

はじめに

今日の学校教育は、様々な矛盾と困難に直面しているように見える。たとえば、教育の内容である。わが国は有力な資源ももたなければ、米、欧、ロシア、中国といった超大国でもない。人材・知力だけが唯一の資源であるにもかかわらず、個性と創造力に乏しいマニュアル人間が量産されていることは大変不幸なことであるし、現象的に取りざたされている問題も、学力の低下、いじめ、不登校、学級崩壊、安全の確保等、多岐にわたっている。

筆者は、永年、行政管理庁、総務庁に勤務し、行政のマネージメントと改革に従事した後、群馬大学社会情報学部の教授を務め、昨年４月からは、群馬県が新設した群馬自治総合研究センターの常任参与として、地方自治の推進のための研究と職員研修に携わっている。大学で教壇に立っていたとはいえ、教育の専門家ではない筆者がその問題点や課題をあげつらうことが適切であるかについては自信がないが、囲碁には「傍目（おかめ）八目」という言葉がある。熱心に対局している当事者より、はたで観戦している方が、盤面全体の大局が冷静に見え、八目も先まで手が読めるというものである。

また、昨秋、わが国の行政が大変重い病に冒されているという観点から、「霞ヶ関の正体―国を亡ぼす行政の病―」（晶文社）を上梓したところである。その内容を簡潔に要約すれば、わが国の行政は、筆者がクニ・ムラと名づけた、「霞ヶ関の各省庁を中心として関係業界や族議員、学者等に広がるタテ割りの人事集団」によって支配されており、このことが諸病理の根本的原因になっている。すなわち、本来は現場の実態や国民の思いに基づいて行われるべき行政が、クニ・ムラごとにもっている、独特の理念と価値観、いいかえれば先入観と思い込みに基づいて行われているため、国民のニーズが的確にフィードバックされない。

このため、いわゆる政・官・業の癒着による歪みや腐敗を生じるばかりでなく、費用対効果を無視した非効率を生み、その一方で、クニ・ムラの空気や慣習に強い影響を受ける公務員達は、職務に対する使命感や緊張感を失い、責任感欠乏症、情報隠し・粉飾・虚言癖、臆病風邪などの退廃的な生活習慣病に罹患してしまうというものである。

教育も行政の一環として行われている以上、これらの病から免れ難いのではなかろうか。こうした観点に立って、学校経営の直面する矛盾とその克服方策について、私見を述べて見たい。

 

１．学校教育をめぐる矛盾

（１）　情報化の進展に伴う教育の空洞化

学校教育が直面する最大の矛盾は、情報化の進展とメディアの多様化に伴って、児童・生徒が外界から受け取る情報が飛躍的に増大し、学校教育の影響力を減殺し続けていることだろう。かつてのメディアは、新聞、雑誌などの活字も、ラジオ放送も、教科書や講演、講話と似た活動であり、さほど大きな魅力はなかった。しかし、１９６０年代から飛躍的に普及したテレビは、お茶の間に入り込んだ見世物小屋のようなもので、子ども達の眼と心を奪ってしまった。

９０年代以降のパソコン・インターネットと携帯電話は、おそらくそれ以上の影響を与え続けている。これらのメディアは、流通する情報量が圧倒的に大きいこと、双方向のシステムであるため、主体的に情報の内容やコミュニケーションの相手を選ぶことができること、子ども部屋などの密室で利用されること、両親や教師達よりも、子ども達の世代の方が適応能力が大きいことなどにより、彼等は、両親や教師が知らない世界において、大量の情報を得るようになった。

しかも、メディアは、社会の公器という表看板とはうらはらに、もともと、スポーツ、セックス、スキャンダルといった３Ｓを売り物にして発達して来たし、情報技術は、多かれ少なかれ、ポルノ、セックス産業が推進役となって開発されて来たものである。

ところで学校は、子ども達を時間と空間を限って社会から隔離し、「教育」という形で情報を交換するところともいえる。しかし、子ども達が学校で過ごす時間は、週４０時間×４０週として、年間１，６００時間程度に過ぎない。彼等が起きている時間を１日１６時間と仮定すれば、情報に晒されている時間は約５，８００時間になるが、学校が占める時間はその３割弱に過ぎず、残りの７割強は、娑婆の空気に晒されざるを得ないのである。

このため、昔から、学校教育は、家庭教育、社会教育と三位一体となって機能すべきものといわれて来た。その必要性は今日も変わりない。しかし、家庭は核家族化の進行と、両親、特に父親の出番が少なくなったことに伴って、教育の主役としての自覚と機能を放棄して行った。社会に至っては、個人主義的風潮が蔓延する中で、他人の子どもに口出しすることは要らざるおせっかいと位置づけられた。そういう風潮の中で、７割の生活時間に影響を与える「情報化」は、極めて大きな役割を果たして来たのである。

 

（２）　受験競争と教育の矛盾

第二の矛盾は教育の目標をめぐるギャップである。教育基本法には「個性豊かな文化の創造を目指す」「実際生活に即し、自発的精神を養う」と書いてあるし、教育関係者も口を開けば、そういう方向を目指すべきだと説いている。しかし、子どもやその母親達を支配している現実的な目標は、いわゆる有名校への入学であり、そのために必要な知識の獲得や試験に際しての応用力の発揮である。

受験競争の弊害はその昔から認識されて来た。筆者が高校生だった５０数年前の日記を読み返しても、「こんな無意味なことに貴重な時間を費やして何になるか」と記されている。しかし、とはいうもの、本格的に入試の「傾向と対策」に取り組んだのは、高校３年の夏休み頃からであり、あまり早くから血道をあげていた者は、「ガリ勉」と蔑まれていた。競馬にたとえれば、第四コーナーまでは馬なり、つまり余裕たっぷりに走り、直線勝負で十分に間に合ったのである。

ところが今日では、幼稚園のお受験から戦の火ぶたが切られ、それに応える形で受験産業が発展していった。加えるに安保、全共闘闘争の結果、優れた能力をもちながら社会の中で指定席が得られなかった若者達が塾の講師になり、実績、戦果をあげていったから、受験指導のプロという職業が確立され、その道では素人に過ぎなかった学校の教師よりも大きな社会的信用をかち取ってしまった。

かつては、受験戦争にもそれなりの意義があった。公平なルールとジャッジの下で若者達を競わせ、その勝利者、すなわち自らの能力の証明に成功し、登竜門をくぐり抜けた者を社会的に重く用いて行くというシステムは、血縁やコネがものをいう閉鎖的で不透明な社会構造に風穴を開ける機能を果たしていたからである。たとえ農民や町人、庶民の子として生まれても、勉学の面で才能を認められた者がやがて藩の重臣や政府の高官として出世することは、事業に成功して巨万の富を築くアメリカン・ドリームにも匹敵するジャパニーズ・ドリームであり、近世、近代を通じてわが国が高度に発達した社会経済を築き得た要因の一つになった。

　しかし、社会は変わってしまった。わが国はもはや学歴社会ではない。良し悪しは別にして、企業においては終身雇用制度が崩壊し、実力主義、実績主義的人事が行われるようになった。世間では、霞ヶ関すなわち国の各省庁では有名大学出身者が優遇されていると誤解されているようだが、一種試験に合格し本省で採用された者を出身校で差別する風潮はほとんど消えている。有名大学さえ出ていれば出世が保証されるという時代は終わってしまったのである。

　このように、既に社会が学歴を重視しなくなったにもかかわらず、受験戦争が一向に収束しないのは何故だろうか。筆者は、そこに学歴のブランド化現象を見出す。シャネルやルイヴィトンといったブランドは、かつてはデザインと品質の証明であった。勿論、今日でもそういう機能は失っていないと思われるが、それ以上にブランド商品を持つこと自体が自己満足の手段となり、ステータス・シンボルになってしまった。

　品質やデザインによる競争ならば、後発の企業もいつかは追いつき、追い越すことができる。しかし、相手がシンボルになってしまえば、あまり勝ち目はない。

　教育の世界も良く似ている。受験戦争の目指す方向が、社会の必要とする人材の育成であれば、既存の学校教育との間に、少なからぬ共通項を見つけることは可能であろう。しかし、単なるステータスを得るための技術競争ということになってしまえば、その間のギャップは開く一方である。

紙面の関係もあり、あまり立ち入らないが、この種の競争は有名校を目指す受験に止まらない。イチロー、松井、宮里など、わが国のアスリートが世界的に大活躍していることは喜ばしいが、その影響のためか、スポーツ教室なども賑わい、家計と家族に莫大な費用と送迎等にかかわる大きな負担を強いているようだ。それ自体は悪いこととはいえないが、誰でも夢が叶う訳ではない。挫折して、脱落し、大きな傷を負った者の再生は社会一般に持ち込まれる。それ以上に、深刻な問題は、経済的な理由などから塾にもスポーツ教室等にも行けない子ども達の存在である。そういう子どもの方が多数派だった時代には問題はなかったが、少数派になってしまった地域では、家に帰っても遊び相手さえいなくなる。子どもの育て方をめぐる矛盾はこういう面でも大きくなっている。

 

（３）　教育の内容、目標をめぐる矛盾

　クニ・ムラ体制に基づく上意下達型行政の欠陥の一つは、上部機関の方針や指示が変わる都度、現場が理不尽な形で振り回されることである。最近のゆとり教育の導入と、学力の低下を理由とする巻き返しは、その典型的な事例といえる。

　もともと、ゆとり教育という発想は、行き過ぎた進学競争、知識偏重教育の結果、わが国の子ども達が独創性と個性を失い、これからの厳しい国際環境の中で、科学技術や文化、産業等の面でトップランナーになり続けるために不安が生じ、教育方針の見直しが必要ではないかという危機意識から出たもののようだ。

　しかしその後、学力すなわち読み書きや計算能力の低下問題がクローズアップされ、ゆとり教育に対する批判が噴出した。多くの教育関係者は、学力すなわち知識偏重教育の復活を唱え、歴史の針を元に戻そうと努め、この試みはある程度の成功を収めたように見える。

　しかし、筆者は、学力重視派の見解には与しがたい。そもそも、子ども達の知的能力は、本当に低下しているのだろうか。筆者は大学や県の研修機関のスタッフとして多くの若者達と接して来た。大学のかつての同僚などからは、若者の学力、知識水準の低下を憂える声を良く聞いたが、筆者はその都度、反論してきた。彼等は知識に関しては遅れをとっているかも知れないが、逆に私達の世代は、若い頃、コンピュータが扱えたのか、楽器が弾けたのか、おしなべて彼らほど表現力、発表力が豊だったのだろうかと。

　どうも、学力の低下を憂える声は、旧制高校的なノスタルジアに加えて、小中高校教諭から大学教授まで、それに受験産業、塾、家庭教師を含む膨大な教育産業の従事者達の既得権保護運動が絡み合っているように見えてならない。知識の伝達、詰め込みは、教育技術の中でも最も単純な仕事である。もしかすると、学力の向上に熱心な教育産業従事者達は、そういうレベルの低い得意技しか持っていないのではないか。そう考えると質の低下は教師側にあるのではないかと心配になって来る。

　大学教育をめぐっても、学問分野の分化が進み、いわゆる専門バカが量産されたり、学際的な発想が妨げられるという懸念から、教養教育の重要性が強調されるようになったが、新たに求められているニーズは、大局的で幅広い発想と豊な人間性を目指した、いわゆるゼネラル・アーツのはずなのに、現場では、○○学，○○論といった知識伝達型の教養教育の復活が企てられているのは困ったことだ。

　今日では、２〜３センチ四方のチップの中に、２ギガバイト、すなわち百科事典の内容が全部入ってしまうほどの情報が記録でき、瞬時に引き出せるような世の中になっている。近い将来、記憶容量はさらに拡大し続けるだろうし、検索し、ディスプレイする仕組みも、より容易に、使いやすくなっていくはずだ。

そんな時代においては、細かな知識を記憶する作業はほとんど必要がない。むしろ、次代を背負う若者達に求められる能力は、それらを活用し、応用する能力、あるいは言語や数式によっては表現できない暗黙知や、感受性、観察力、洞察力、ひらめきなど、コンピュータにはマネのできない能力である。学力という言葉がこういう智恵や感性ではなく、知識を指していることは、現代の七不思議の一つといえよう。

 

（４）　重層的な指揮命令系統

　学校教育をめぐる指揮命令系統にも大きな問題がある。学校教育を地方がどこまで主体的に行うべきか、国がどこまで関与すべきかの議論は尽くされていないように見える。

　筆者は、群馬大学に在籍中、内閣府の総合規制改革推進会議の専門委員を務めていたことがあったが、会議の席上、文部科学省の次官や局長に、現場サイドから見て不合理な規制を緩和すべきではないかと問い質すと、そういう硬直的な規制はしていない、現場で自由におやり下さって結構と答えられることが多かった。しかし、幹部が弾力的な姿勢を示しても、直接、現場に接する係長達は硬直的な対応をする。これは文科省にかぎらず、いわば中央省庁のお家芸とでもいうべき悪癖であるが、各学校の上には、本省のほか、都道府県教育委員会、市町村教育委員会が乗っている。そのそれぞれが、トップから窓口に至る長い意思決定の階段をもっているのだから、現場と意思決定権者の間は気が遠くなるほど離れ、その間を流れる情報は減衰したり、雑音が混入することは避けられない。

　係長、補佐，次長、課長といった長い組織の階層は、案件の精緻化に役立つこともある反面、権限と責任の所在を曖昧にし、迅速な意思決定と臨機応変な弾力的対応を困難にする。特にわが国の場合、それぞれの組織は同族集団で、同じような先入観と思い込みを共有していることが多いから、情報は常に同じ方向からのバイヤスを受ける結果になりがちである。学校教育がこれまでにあげたような外部からもたらされた矛盾に適切に対応できなかった原因は、このような内部に存在する矛盾のためといっても過言ではなかろう。

 

２．学校教育改善のための提言

（１）地方分権の推進

これまで述べてきたように、学校教育は大きな矛盾に直面しており、これを乗り越えることは著しく困難なように見える。しかし、あきらめる必要はない。わが国は、規制の少ない産業分野や映像、マンガ、アニメ、音楽、デザインなどのサブカルチャーにおいては、世界をリードし続けているのである。

諸悪の根源は、社会がタテ割りの集団によって構成され、国民のニーズと乖離したクニ・ムラの先入観と思いこみを指導原理としていることである。このため、あらゆる分野において、既得権益の保護や既製の価値観の順守が、社会公共の利益や個人の自由な創意より優先される、淀んだ風潮が蔓延してしまった。これは、いわば、日本病とでもいうべき病状である。

筆者は、行政の分野における日本病の克服方策として、地方分権の推進に期待している。施策が国レベルで立案され、都道府県や市町村が執行するといった体制がもたらす企画と実施の遊離を改め、現場の実情や国民のニーズが的確にフィードバックされるようになれば、様々な病も快方に向かうと考えられるからである。

　教育も例外ではないだろう。否、個性と多様性が尊ばれるべき教育こそ分権的に行われる必要があるのではないか。教育委員会制度も、本来は教育行政を分権的に行うために設置されたはずである。しかし、いつの間にか、わが国の教育行政は中央集権的に行われるようになってしまった。その理由は、日教組対策に由来するといわれている。国の教育方針に真っ向から異議を唱える団体が全国組織で活動する状況下で地方に委ねたのでは各個撃破されて、結果的に全国的に教育の内容が歪むおそれがあったので、旧文部省に強い権限を与え、自民党の文教族がこれを強力に支援したという説だ。

今日、社会経済は成熟し、日教組のような団体は力を失った。にもかかわらず、文科省が補助金等をテコに中央統制を強化し、地方の教育委員会もこれに大きく影響された結果、全国的な画一化の進行、現場における弾力性の喪失などの弊害が生じ、前記、諸問題の解決を困難にしているのである。

国の介入、指導は最小限にすべきである。教育は国の基本的な施策であるという意見があるが、そんなことは当り前であって、地方にいる教育者や住民も同じ資質と能力をもった日本人なのである。だから地方に委ねたからといって軌道を大きく外れるはずはなく、同じ日本人である中央省庁が干渉しなければならないという理屈は成り立たない。

また、一部に、国の責任で行政の水準を引き上げていくべきだという意見もあるが、教育、福祉、医療などそれぞれの分野で、税財源の負担を無視してカネの力でその水準をさらに引き上げて行こうという発想が、行政の借金依存体質を加速し、国民生活を脅かす累積債務を生んでしまったのである。冷静に考えれば、いわゆるナショナル・ミニマムは、もはやほとんどの分野で実現してしまった。今後は、負担に見合った住民のニーズに委ねるべきである。

学校教育は地域の実情に応じて、様々な創意と工夫の下に、弾力的に運営される必要がある。特区制度においては、ふるさと教員制度など、地域の実態に即した運用が認められてきたが、これらはあえて特区という形をとらなくても、当然、地方の発意で実現できることがらではなかったろうか。

地方分権をめぐっては、三位一体改革などが進行中であるが、相も変らぬ中央省庁の抵抗によって、その歩みは遅々としている。しかし、財源の配分問題は別として、既に分権のお膳立ては整っているのに、そのことが十分理解されていない。

２０００年の地方分権一括法の制定に伴い、都道府県の事務の約７割、市町村の事務の約４割を占めていた機関委任事務は廃止され、法定受託事務と自治事務に変わり、国と都道府県、市町村の関係は、上下・主従から、対等・平等になった。また、以前は、法律は提案した主務省が解釈権をもつという怪しげな主張が幅を利かせていたが、これは明確に否定され、地方の立場から解釈することが可能になった。いわば、この年から、地方行政は独立の度合を強めたのであるが、地方公務員はこのことに無関心だし、中央省庁はあえてこれを無視している。そして、住民の多くはその事実さえ知らない。その結果、教育を含む地方行政は、相変わらず、国の指導や助言に基づいて実施されているようである。

筆者は、職員研修など、機会のあるたびに強調しているが、地方分権は、決して天から降ってくるものではなく、個別の問題ごとに、住民の立場に立って粘り強く主張し、国との紛争を怖れず戦い取らなければ実現しないし、実現しなければ、日本病は治らないのである。教育委員会も学校も、文科省の指導に忠実過ぎるという批判があるが、中央ではなく、児童・生徒、住民の方を向き、そのニーズに即した運営を行って欲しいものである。

　そういった国からの自立と並行して、これからの学校が目指すべき方向について、いくつかのポイントをあげて見よう。

 

（２）教育能力の向上

第一は、教師の能力の向上である。現在の教師の能力が低いといっているわけではない。今日では、あらゆる職業がその使命を実現し、顧客の需要に適切に応えるため、社会経済の変化に対応した能力の向上を求められている。教師や公務員は、ややもすれば、ぬるま湯に浸ったような雰囲気の中で、これまでと同じことを、ただ真面目に、一所懸命やればいいという風潮から抜け切れていないようだが、今日の教育が直面している矛盾と困難を解決するためには、まず、現場の一人一人の教員が最大限の能力開発に努める必要がある。また、個々の教師は当然、得手不得手があるので、現場のチームが、その弱点を補い合う必要がある。

教育技術に関しては、特に子ども達の関心をひきつけることに力を注いで欲しい。子どもに限ったことではないが、受身の姿勢では勉学に身が入るはずはない。情報化が進展する中で、テレビやネットがもたらす魅力に対抗して行くことは容易でないが、工夫を凝らしていただきたい。プロの皆様方なので、その点にぬかりはないと信じるが、学校長も教委も一人一人の教師の大胆な試みを規制ではなく応援して、活気のある学校を育てていって欲しい。

設備やソフトの制約があるかも知れないが、できるだけ情報技術を活用して欲しい。情報化の進展は、今後も避けられない動向である。パソコンや携帯電話は様々な悪影響を及ぼす反面、これまで以上に重要な役割を果たして行くはずである。その濫用に眉をひそめるのではなく、率先して活用し、児童・生徒の興味と信頼を獲得すべきである。その上で、彼等にネット利用にかかわる礼儀や心得といった、いわゆるネチケットを教えていくことも、学校の重要な機能になるだろう。

 

（３）開かれた学校の形成

もう一つの大事な方向は、地域において開かれた学校の形成である。家庭教育、社会教育が十分に機能しないのなら、学校が中心となってその役割を果たしていくほかはあるまい。群馬県では、筆者が座長になって少子化対策に対応する子育てヴィジョンをまとめたが、その中で、大きな柱として、「子育ての社会化」を提唱している。子どもは社会の宝といわれながら、虐待やネグレクトに遭ったり、犯罪に巻き込まれる者が少なくないが、その相当部分が母子・父子家庭等で発生している。こういういわばハンディキャップを負った家庭における子育ては、社会が積極的にバックアップする必要があり、このような形で、セフティーネットが形成されれば、若者達は安心して、子どもを産み育てることができるようになるからだ。

これからの学校は、社会における子育ての中核的存在の一つになって欲しいものである。勿論、教育以外の仕事まで教師に担当させようというのではない。地域の様々な方々が、家庭教育や社会教育の補完を含む子育てに携わるため、学校を一つの核とし、学校教育と相補完しながら行えないだろうかいうことである。

これまでも学校は、災害の際の避難場所やイベント等に際して、地域の中心的機能を果たして来た。その役割をさらに拡大して、地域の知的活動の中心的存在になっていただけないだろうか。今日、高齢者や主婦層はその能力をもてあましている傾向にあるが、２００７年からはさらに団塊の世代が職業生活を引退し、家庭や地域に戻る。その中には、教諭のＯＢ，ＯＧも少なからず含まれているはずである。その知恵と経験、エネルギーを活用して、社会、地域ぐるみで子育て、子どもの社会教育という大事な仕事を果たしていく、そのために、学校が中核的役割を果たせないだろうかと思う。

こういう試みは、既に各地で実施に移されていると思うが、近年、校内や通学途上において、児童が被害者になる事件が頻発したため、閉鎖的な方向に逆戻りしているという話も聞く。そうではなく、むしろ開かれた学校として、地域ぐるみで安全を確保していって欲しい。

　また、中学、高校においては、生徒の将来の進路指導も学校、教師の本来的な役割である。わが国の教育においては、それぞれの教科、学問分野が抽象的な知識の習得に偏っており、それらが将来の職業にどのように結びついていくかについての情報の提供が不足していることも、児童・生徒が学習に興味を失う一因になっているようだが、様々な社会経験を持つ方々と学校との結びつきが強まれば、こういう面においても、大きなメリットが生じるだろう。

　行き過ぎた受験競争については本人と両親の選択の問題でもあるので、過重な関与には馴染まないが、開かれた学校の形成による、労働市場を含む社会経済に関する適切な情報の提供と両親の教育への参加により、事態が改善されることが期待される。幸か不幸か、これからは増税と年金の目減りが家計を直撃し、子どもの教育に際しても、費用対効果を検討しなければならない時代を迎えるだろう。嬉しいことではないが学校教育復権のチャンスでもある。

 

（４）学校長のリーダーシップの発揮

　教育者としてのレベルアップと地域に開かれた学校づくりを求めれば、教師のオーバーワークを招くのではないかとの反論に会いそうである。筆者もそれは懸念しないではない。しかし、現役の教師に仕事の内容を聞くと、教育以外の雑用に追われているとの答えを聞くことが多い。その内容がどのようなものか、筆者には分からないが、一般の行政機関にも様々な繁文縟礼が多い。報告のための報告、万一の場合を想定した責任の回避、過度の整合性の確保といった目的の雑用が多いとすれば、合理化の余地は少なくないのではなかろうか。なるべく権限を現場に下ろすとともに、衆知を集めて、合理化策を検討して見ることが必要だろう。

効率的、効果的な事業運営のためには、学校長のリーダーシップの強化が必要である。一般に、組織においては、その長に強い権限を与えた方がうまくいく。年功等に囚われず、適材を学校長に任命し、一定期間自由に運営させ、任期ごとに、減点法ではなく、前向きにどのくらい実績を上げたかを、適切に評価するといったサイクルを導入することが望まれる。

この点に関して、職員会議の在り方にも懸念を示して置く。その実際の運営は学校ごとに千差万別だろうから、一刀両断的な評論は避けたいが、一般に構成員が平等な一票をもち発言に責任を伴わない合議体では、無責任な主張や部分を見て全体を見ない言説が横行し、無益な議論に時間を空費することが多い。そうなると、良識をもち、他に活躍の機会がある者が議論への参加を避け、結果的に悪貨が良貨を駆逐するようになり、意思決定の質が低下するものである。その典型は大学の教授会であるが、小中高校でも、このような悪癖が横行していないことを祈っている。

最良の指揮官は正しい命令をする指揮官、次善の指揮官は誤った命令をする指揮官、最悪の指揮官は命令をしない指揮官ということわざもある。右顧左眄して命令しようとしない者や上部機関の意向によって指示の内容がくるくると変わるリーダーは最悪のパターンである。

　学校教育は、今大きな課題や矛盾に悩まされている。その現実に直面し、日夜ご努力されている教育関係者に対し、傍目とはいいながら、いささか筆が走り過ぎた嫌いがないわけではないが、その改善と改革のため、この小文が少しでもお役に立てれば幸せである。

　

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